日本はもう手遅れかもしれない（GQ JAPAN）
【リンク先抜粋】
「政治は難しい。だから政治家に任せておけばいい」
もし、そう考える人がいたとしたら、すぐに認識を改めたほうがいい。死にかねない。
今、日本人は収入の4割以上を税金や保険などの社会保障費として納めている。だから、誰もが政治に口を出す権利がある。遠慮は必要ない。堂々と政治を語ったほうがいい。
世界を見てほしい。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、海外では「政治の決断」による迅速な対応策が打ち出された。
香港は2月末の段階で、1人あたり約14万円の現金支給を決定している。アメリカも1人あたり最大約11万円の現金支給（小切手）を決めた。ドイツ、フランス、スペインなども大規模な休業補償を実施している。
いっぽう、その頃の日本で検討されていたのは「お肉券」「お魚券」などの商品券だった。
野菜を摂らないと栄養バランスが偏る、という話をしたいわけではない。
そもそも、商品券を「和牛」に限定することは、国産品購入優遇を禁止したWTO（世界貿易機関）に違反している。また、人々の移動が感染を拡大させるなか、日本の政治家はイベントや外出の自粛を要請していた。そんな状況にありながら「旅行券」を配る案まで出た。日本の政治は明らかに緊張感を欠いている。
これらの案は、いずれも国民から反対の声が上がったことによって見送られた。しかし、声が上がらなければ実現していたかもしれない。危うく世界に恥をさらすところだったのだ。
再認識しておきたい。そんな政治家を選挙で選んできたのは、私たち有権者だ。直近の国政選挙の投票率は5割を切った。今の日本で起きているのは、政治への無関心が引き起こした“人災“だといえるだろう。
人々の無関心は政治家を甘やかす。その象徴として私が挙げておきたいのは、安倍晋三内閣総理大臣の記者会見である。
多くの人が誤解しているが、総理大臣の記者会見は「国民に丁寧な説明をする場」にはなっていない。参加する記者も限定されている。だから政権のPRに利用されやすい。その事実に無関心な人があまりにも多い。
NHKの中継でテレビに映るのは、記者会見冒頭に総理が一方的に話す場面だけだ。このとき、総理の両脇にはプロンプターが用意されている。そのため、下を向かずに原稿を読める。テレビを見ている人には「力強く演説するリーダー」としての印象が強く残る。
しかし、その後に行われる記
