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（台北中央社）新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んでいた飲食業が回復の見通しだ。経済部（経済省）によれば、飲食業の営業収益は感染が広がっていた2～4月、前年比の減少幅が20％前後に広がっていたが、感染が落ち着きを見せた5月は20％を下回る見込み。経済振興策も始動する予定で、業者は下半期にはプラス成長への転換を目指せるとの見方を示している。 同部の統計によると、飲食業の営業収益の前年比減少幅は2月が17.0％、3月が21.0％、4月が22.8％と徐々に広がっていった。特に4月の減少幅は調査が実施されてきた20年間で最大となった。 同部統計処は、5月の前年比減少幅は8～15％に縮小する見方を示している。感染が落ち着いたのに加え、労働節（メーデー）に伴う3連休や母の日もあった5月。料理の宅配サービスの普及も相まって消費が促進されたという。5月の統計は今月23日に公表される。 台湾では感染状況の安定を受け、今月7日に感染予防策として設けられていた各種制限が緩和された。7月には打撃を受けた産業を支援するための振興券が発行される見通しだ。およそ2300万人の台湾人と外国人配偶者らが対象で、1000台湾元（約3600円）で3000元（約1万円）分を購入でき、飲食への使用も可能とされている。 百貨小売企業協会の詹武哲秘書長は、振興券が飲食業の回復に大きく寄与すると見ている。感染の落ち着きでデパートのレストランには客足が戻っていると指摘し、下半期にはプラス成長が見込めると期待を示した。 （呉柏緯／編集：楊千慧）

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(2020/06/14)