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　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県内の2019年度の公共工事の合計額は前年度比8.2％減の1兆5394億円だったことが13日、建設業界の統計で分かった。5年連続のマイナスで、3県合計の震災後のピークである14年度の2兆3503億円から34.5％落ち込んだ。復興需要の陰りを裏付けており、震災後の地域経済を支えてきた建設業を補完する新たな地場産業を育てることが課題になりそうだ。 　震災発生から21年3月11日で10年になり、政府が定めた「復興・創生期間」は3月末で終わる。

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(2020/06/13)