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筆者はかつて投信会社で商品企画や営業をしていた経験も長いですが、同時に自分の資産形成のために確定拠出年金（DC）に加入してもう14年になります。最初は、企業型DCでスタートし、その後、企業年金制度がない会社に転職してからはiDeCo（個人確定拠出年金）で積み立て投資を行っています。 その経験から、企業型DCとiDeCoの改善点を指摘したいと思います。これからiDeCoに加入しようと考えられている方は、ぜひ参考にしてください。 　改善すべき点 その1:低コストの投資信託に切り替える 企業型DCの商品ラインナップを全面的に見直すべきです。2001年からスタートした制度であるため、いまだに当時設定さていた信託報酬率が年間1.5％程度かかるバカ高いアクティブ投信がラインナップの中心です。これを低コスト（信託報酬率0.1％程度まで）のインデックスファンドに変えるか、付加すべきと考えます。 　改善すべき点 その2:加入事務手続きの迅速化 企業型DCにせよiDeCoにせよ、加入申し込みから口座開設、掛け金支払いと買い付け開始までに3カ月程度の時間がかかります。このオンライン時代にこのスピード感はあり得ないでしょう。 これは運営管理機関（金融機関）を変更するときや、同じ運営管理機関のなかでiDeCoのコースを変更する際も同じです。投資信託のラインナップが新旧コースで異なることが多いのですが、変更したくても書類を取り寄せ、記入捺印し返送し…ということをやっているとすぐに1カ月位経ってしまいます。なんとかならないものでしょうか。 筆者も生保系からオンライン証券系の運営管理機関に変更手続きをしているのですが、正直もう面倒くさいので変更しなくてもいいかな、と思っています。 　改善すべき点 その3:企業型DCの拡大 企業型DCの規約数は6435件（2020年3月末）ですが、日本の企業数は約360万社（2016年）になります。DCを提供している企業数の割合はわずか0.18％でしかありません。 一方、DC加入者数は720万人程度。日本の全従業員数の約4679万人（2016年）に対し15％程度が加入していることになります。つまり、加入者のほとんどは大企業かそれに準ずる社員を多数雇用している企業に属しているということです。 なぜ企業型DCが広まらないのかには、コストの問題があり

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(2020/06/13)