新型コロナで売り上げ激減! 小規模店舗や個人事業主が使える給付金・助成金・貸付制度は?(2)(ファイナンシャルフィールド)

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表2 【飲食事業者の業態転換支援事業(東京都)】 東京都内で飲食業を営む中小事業者、個人事業主が対象です。テイクアウトの場合、今までランチ営業していなかった飲食店は、弁当のために炊飯器を増やしたり、プラ容器を調達するなど新たな出費がかかります。 パブやバルなら、例えばビールの量り売りのためにレンタルの持ち帰り専用ボトルをそろえるなど、店の「外」で消費してもらうための細かい準備を積み重ねると、それなりの金額になっていきます。 どうせなら、できるだけ必要経費をかけたあとに申請したいところですが、予算終了の場合は受付途中でも終わりになるので、タイミングを逸しないよう窓口に問い合わせながら申請準備をしましょう。 第1回申し込みは2020年4月23日開始で、交付決定予定日は6月1日、支給予定はさらに4ヶ月後となっています。すぐ助成金が振り込まれなければ事業が厳しい場合は、つなぎ融資の併用も検討が必要になります。 この支援事業についてのQ&Aを抜粋してご紹介します。都内ですでに業態転換している方は、公社のホームページで詳しくご確認ください。

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(2020/06/12)