【リンク先抜粋】
　東京五輪・パラリンピック組織委員会は１２日、都内で理事会を開催した。組織委の理事が集うのは１年延期した来年夏の東京五輪の新日程が決まった３月３０日以来。この日は新たな大会へ向けた準備状況が報告され、意見交換の場では開催を危ぶむ昨今の「世論」についても議論された。 　理事会後、会見を行った武藤敏郎事務総長（７６）は「来年延期したことに対していろんな世論がある。延期してしっかりやれ、本当にできるのか？という懸念もあり、特に延期後は世論が分かれていた」と話し、出席者からは「コロナ対策をしっかりやって、何としても開催すべき」「スポーツ界、政治の場でも開催にこぎつけるという意見が増えてきているのでは？」「こういう形で来年、東京大会が開催できれば、コロナとともに人間が新たな日常の中で生活していくという、一つの新しい場を東京大会が生み出すことになるのではないか？」などの前向きな意見が出たという。 　また、理事会では約３４８０億円もの収入をもたらすスポンサーへの話題も出た。本来なら今年１２月末で契約が切れるため、現在は各社と交渉の真っただ中。武藤事務総長は「スポンサーに協力を仰ぐためには、やっぱり来年しっかり開催できるという決意を示す必要があるといった話が出た。開催が確信されないとなかなか（スポンサーも）判断が難しい」と説明。さらに、コロナ禍を鑑みて「１００％、いかなる意味においても必ずやると約束できる人は、私はいないと思う」とした上で「組織委、日本としてはやるんだという決意で臨むということ」と力説した。

続きはこちら

(2020/06/12)