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TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。5月28日（木）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、矢野経済研究所 社長の水越孝さんが経営者の高齢化による“事業承継問題”について述べました。 ◆コロナ禍で多くの中小企業が経営悪化…… 新型コロナウイルスの影響を受けた企業が、政府系の2つの金融機関へ申し込んだ融資が5月には48万件超に到達。緊急事態宣言や外出自粛により中小企業などの資金繰り難は深刻で、申し込みが相次いでいます。 帝国データバンクの調べでは、5月25日までの段階で181の企業が倒産。さらには「倒産ではない静かな廃業が増えている」と水越さんは言い、まずはその背景について解説します。 現在の国の支援は「給付」、「融資」のほか、「出資」、「補助金」、「税金などの支払いの猶予」があり、これらを組み合わせ中小企業を支援しています。 にも関わらず、なぜ廃業が進むのか、水越さんはある飲食店を例に言及。例えば、30席程度の店舗の個人事業者で月商250万円とし、3月の稼働が50％。4月、5月はゼロの場合、給付金や雇用助成金などを受け取っても120万円の不足。支援のなかには無利子・無利息・無担保に近い融資もあるので“借りればいいのでは？”と思われがちですが、実際には中小企業の実態がネックになっていると言います。 中小企業庁の2017年の試算によると、その後10年間で中小企業の経営者の6割が70歳以上に。しかも、半分の127万人に後継者がおらず、そんな経営者が今から借金を背負うかと言えば「背負うはずがない」と水越さん。なぜなら借金は自分が死んだからといって消えることはないから。総じて、「2017年時点で向こう10年間に渡ってゆっくり構造改革が進むと想定していたことが、今回のコロナによって一挙に短縮している」と指摘します。 ◆会社をうまく継承するために今やるべきことは？ 水越さんは今考えることとして、「10年かけてやるべき構造変化のソフトランディングを一挙にやらなければならない。そのための財政は投入すべき」と主張。そして、一方で「その先は元に戻っていいのかも考えなければならない」とも。 それこそ水越さんは自身の会社を脱オフィス化するのは約3年先と考えていたそうですが、「これを機会に一気にや

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(2020/06/12)