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東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は12日、都内で理事会を開き、1年延期となった大会の会場交渉状況について報告した。43の競技会場とプレスセンターの東京ビッグサイト、選手村を合わせた45施設のうち「約8割は基本的に理解いただいている」と武藤敏郎事務総長は説明した。 　　　◇　　　　◇　　　　◇ 武藤総長は「ワンボイスでなかった」と国際オリンピック委員会（IOC）との間で情報発信の混乱があったことを反省した。IOC内から来夏の開催可否を決める時期を特定する発信もあったが「IOC理事会前に話し合い、今は一致して情報を発信している」。11日にIOCが「（来夏の）目標に100％集中しており、それ以外のことは単なる憶測」と公式見解を出したのを受け、武藤総長も「100％開催を約束できる人はいないと思うが、組織委は『やるんだ』という決意で臨む」と話した。

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(2020/06/12)