振興券 「在台外国人にも同等の待遇を」 欧州商工会理事長が要望/台湾(中央社フォーカス台湾)
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(台北中央社)在台欧州企業でつくる商工会組織、欧州在台商務協会(ECCT)のジュゼッペ・イッツォ理事長は12日、政府が来月発行する「振興三倍券」の購入対象者から台湾人の配偶者以外の在留外国人が除外されたことを例に挙げ、政府に対し、台湾に在留する外国人にも国民と同等の待遇を与えるべきだと訴えた。
イッツオ氏は同日、台北市内で、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)が台湾の政府機関と共同で立ち上げた「人材循環大聯盟」の白書発表会に出席し、台湾が抱える人材面の問題について提言した。
イッツオ氏は、台湾では外国人と国民の待遇が異なることに言及した上で、振興三倍券の例を持ち出し、「信じられない」と批判。「外国人も同じように台湾で働き、税金を納めているのだから、国民と同様の待遇を受けられるようにすべき」だと述べた。
振興三倍券は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ個人消費の活性化を目的に発行されるもので、3000台湾元(約1万1000円)分の金券が1000元(約3600円)で購入できる。だが購入対象者は国民と、外国人居留証(ARC)を有する台湾人の配偶者に限定され、それ以外の在留外国人は対象外とされた。これに対し、一部の在留外国人からは不満の声が上がっている。
(潘姿羽/編集:名切千絵)