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東京都が休業要請などの緩和を進めたことを受け、大野知事は、きょう週明けに専門家会議をひらき、酒類の提供時間の制限解除や接待を伴う飲食店の休業要請解除について諮問することを明らかにしました。県では、休業要請の解除などの目安の一つに、東京都の1週間の感染者数を入れています。 今日現在、東京都の数値は、県の定めるナイトクラブの休業要請解除、酒類の提供時間の制限緩和・解除の条件を満たしていませんが、県は、数値は、あくまでも目安で総合的に判断するとしています。その中、東京都は、きのう、東京アラートの解除と休業要請のステップ3への移行を発表しました。これにより、これまで、午後10時までとしていた酒類の提供時間についてきょうから午前0時までに緩和され、19日からは、時間制限の解除と、接待をともなう飲食店の休業要請も解除するとしています。 これを受け、県は、来週月曜日に専門家会議をひらき、酒類の提供時間の制限解除と接待を伴う飲食店の休業要請解除について諮問します。その上で、はやければ、今月16日の対策本部会議で酒類の提供時間の制限が解除され、また国のガイドラインが完成するなど条件がそろえば、接待を伴う飲食店の休業要請も解除される見通しです。

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(2020/06/12)