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　新型コロナウイルスの感染拡大で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの組織委員会は１２日、都内で理事会を開き、終了後に武藤敏郎事務総長が、記者会見を行った。競技会場について、「約８割の施設で来年の利用について基本的に了解を得た」と説明し「たとえば東京都所有の競技会場、国有の五輪スタジアム、さいたまスーパーアリーナ、馬事公苑はほぼ了解を頂いた」と具体例を挙げた。 　１０日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会後、組織委は、７月までに会場と日程を確定し、９月から１２月にかけて新型コロナ対策の具体案を考えるなどの工程表も示した。 　武藤事務総長は、不明の残り２割については「調整は残されておりますけど、東京ビッグサイトにつきましては既に多くの予約が入っておりまして、利用者との調整を東京都と連係して行っております。これらにつきましては調整中です」と説明した。 　メディアから「交渉が終了した施設は利用者に補償金を支払われるケースがあるのか。支払う場合は何を基準に支払うか」との質問には「まさに交渉の最中ですので、私どもとしては申し上げるわけにはいけない。東京都において利用者と交渉して頂いている」と説明した。

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(2020/06/12)