コロナ病床運用手探り 患者減少が病院経営圧迫、第２波備え弾力対応（産経新聞）
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新型コロナウイルスの感染第２波に備えた病床の運用が課題になっている。大阪府は専門病院や集中治療室（ＩＣＵ）増設で新型コロナ患者用の病床を確保する方針だが、感染収束期には空き病床が病院の経営を圧迫する。収束期に新型コロナ用病床を一時的に減らし、緊急時に再び戻す府の弾力的運用が奏功するかはまだ見通せない。
府は１１日現在、コロナ病床を１２２５床確保。うち重症用は１８８床で、今後は３００床とする計画だ。軽症・中等症の病床は１０３７床あり、２７００床を目標に整備する。１２日の専門家会議で必要な病床数を再検討する見通し。
一方、府内で確認される新規感染者数は、最近は０～３人で推移しており、１１日時点の病床使用率は重症５・３％、軽症・中等症２・１％にとどまる。空き病床の固定化で赤字経営に苦しむ病院も少なくないため、府は５月下旬から、病院側の意向によって空き病床を暫定的に一般患者向けとする運用に切り替えた。
自粛再要請の基準「大阪モデル」で感染拡大への注意を呼びかける「黄信号」が点灯すれば病院側に新型コロナ用の病床の再確保を依頼する。ただコロナ用病床への切り替えには一定の時間が必要で、重症用は依頼から１週間以内、軽症・中等症用は２週間以内の準備期間が設けられている。
吉村洋文知事は「新型コロナ病床の確保は非常に難しい」として、弾力的運用で対応していく考えを示している。
府は空き病床について、国の補助を含め４、５月は１日当たり重症用１２万円、軽症・中等症用４万１千円を補償する方針。６月以降は重症用９万７千円、軽症・中等症用３万３千円になる見込みだ。
他方、府内の専門病院では病床を維持する方向だ。
中等症患者専門の大阪市立十三市民病院（同市淀川区）では現在６８床を整備しており、６月中旬までに９０床まで増やす。大半が空き病床となっているが、医師約４０人、看護師約１９０人の態勢も維持する。
松井一郎市長は「ワクチンや治療薬ができるまで」は専門病院が必要との考えで、少なくとも年内は運用を続ける見通しだ。
市から毎年度、運営費負担金が交付されるが、病床が使われなければ収益悪化は避けられない。市担当者は「どれくらいの不採算になるか固まった時点で補正予算を組む」としている。
一方、民間の阪和第二病院（同市住吉区）は重症化リスクのある軽症の高齢者らを受け入
