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　参院予算委員会は１１日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案に関する質疑を行った。安倍晋三首相は、売り上げが急減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業の事務委託に関し、「ルールにのっとったプロセスを経て決定された」と述べた。 　野党は７６９億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が電通に７４９億円で再委託したことを「中抜き」などと批判している。首相は「中間に入っている業者が懐に入れるものでは全くない」と否定した。 　９月入学制に関しては「多くの方々が賛成する形が望ましい。議論が熟していくことが必要だ」と述べた。 　２次補正は１２日の参院本会議で共産党などを除く与野党の賛成で可決、成立する見込み。野党は１７日に会期末を迎える国会の延長を求めているが、与党は延長しない方針だ。

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(2020/06/11)