“上げ潮”維新、新型コロナで都構想の戦略見直し 反対派は街宣再開も（産経新聞）
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新型コロナウイルスの感染防止対策として出席人数を絞るなど「３密」を避ける形で開催された１１日の法定協議会。１９日にも大阪都構想の制度案（協定書）が取りまとめられる予定だが、肝心の住民投票の実施は流動的だ。先行きが見通せない中、自民党市議団や共産党はコロナ対応を盾に延期を迫るが、大阪維新の会は戦略を練り直し、制度改革の必要性を訴えていく方針だ。
「コロナで経済がダメージを受け、『都構想によって大阪が成長する』というポジティブなイメージが浸透しづらくなった。訴え方を考え直す必要がある」。維新の特命チーム「都構想戦略本部」のメンバーは頭を抱える。
１１月に予定する住民投票は、昨春の大阪府知事・市長のダブル選などの大勝を背景に、実施時期で攻防を繰り広げた公明党と政治的決着をつけ、ようやく道筋をつけたもの。維新は結党１０年にあたる今年、こうした上げ潮ムードの中で都構想実現にこぎ着けるイメージを描いていた。
市民に都構想の必要性を理解してもらう、一つのキーワードが「大阪の成長」だ。２０２５年大阪・関西万博の開催決定や、市営地下鉄の民営化、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致事業…。ダブル選や府議・市議選では実績を強調し、「大阪の成長を止めるな」をスローガンに支持を集めた。
だが、コロナで状況は一変。維新府議は「『成長』という言葉が今は響かない。コロナを踏まえた新しいキャッチフレーズが必要なのだが…」と話す。
当面はオンラインでの活動がメインとなるが、松井一郎代表は「われわれは都構想を１０年間訴えてきたし、選挙でも争点になった。前回よりも市民の理解は進んでいるだろう」とする。内部ではコロナ禍による投票率の低下を懸念し、インターネット投票を求める声も上がるが、法改正が必要でハードルは高い。
同じく推進派の公明は感染状況を慎重に見極めるため、「制度案が完成してもすぐに活動再開というわけにはいかない」（公明市議）との立場だ。これまでの選挙スタイルは、座談会や街頭活動での「フェース・トゥ・フェース」を中心としているだけに、「従来のやり方を根底から考え直さないといけない」（公明幹部）という。
一方、活動を徐々に再開させる動きも。自民市議団は１２日に市内で宣伝カーを走らせ、１１月の住民投票実施の反対を訴える予定。ただ、府議団には都構想に賛成する意見もあり
