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アリババ（阿里巴巴）は、アメリカ市場参入の取り組みを強化し続けている。 6月第1週、この中国のeコマース大手が発表した新機能は、彼らのプラットフォームを使う中小規模の企業、特にB2B分野を増やすことを狙いにしたものだ。商品への支払いを最長60日間まで間隔をあけることができるクライアントにとって、フレキシブルな支払いプログラム、大量の注文に対する新しい貨物配送オプション、そしてトレード・ショーのライブ・ストリーミング番組などがこれに含まれている。 これらはアメリカにおけるアリババの取り組み全体からすると細かい追加機能であるが、アリババが中小企業に狙いをつけていることが分かる。 同様の狙いを持つ大手はほかにもいる。Facebookは新しいショップス（Shops）機能をオープンした。これによって企業はFacebookとインスタグラム上で直接、プロダクトを販売できるようになった。Googleは中小企業たちに対して広告クレジット3億4000万ドル（約360億円）を提供している。ショッピファイ（Shopify）もまた、小規模なビジネスにターゲットを当てた新機能を複数発表した。貸借対照表関連のソリューションやフルフィルメント機能に関するものだ。 このような取り組みが促される背景は明確だ。オンラインでの買い物をする人の数が増えているなかで、中小企業はまだ大きくそれに向けて舵を切っていない。Amazonの最近の収支報告を見ると、オンラインの成長がいかに大きいかが分かる。売り上げは今年の第1四半期で26%も増えた。これまではアナログで運営されていたビジネスをデジタルで収益化させるために、自社のプラットフォームに呼び込むことが目下の競争となっている。

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(2020/06/11)