ディスプレー産業に5年で600億円超投入 支援計画を閣議決定/台湾(中央社フォーカス台湾)

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(台北中央社)政府は11日、ディスプレー産業の発展支援計画を閣議決定した。今後5年間で177億台湾元(約640億円)を投じ、2030年には総生産額2兆5千億元(約9兆円)突破を目指す。 177億元のうち、89億元(約320億円)を技術開発に、65億元(約230億円)を実用化に向けた応用に充てる。開発に力を入れる技術として、浮遊した立体像を映すホログラムディスプレーや曲げたり丸めたりできるフレキシブルディスプレーなどが挙げられた。半導体などとの領域をまたいだ連携を促し、小売り、交通、医療、教育、娯楽への応用を目指すという。 蘇貞昌(そていしょう)行政院長(首相)は、中国の生産力拡大で競争が激化していると指摘。技術の発展に伴い消費者がよりリアルな体験を求める傾向が強まっていることや、米中の対立、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの世界的な再構築などにも言及し、産業革新のチャンスだと訴えた。 (顧セン、王承中/編集:楊千慧)

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(2020/06/11)