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立憲民主党の蓮舫参院幹事長は11日、参院予算委員会で、持続化給付金の支給事務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」をめぐる問題について質問した。給付金の支給事務は再委託先の電通からさらに別会社に再々委託されるなど、委託が繰り返される度に委託経費が「中抜き」され、抜き取られる疑惑などが浮上している。 【写真】特別定額給付金の支給業務を大阪府泉佐野市から委託され、申請書を確認する格安航空会社ピーチ・アビエーションの客室乗務員訓練生 769億円で委託された持続化給付金事業は同協議会から電通に749億円で再委託されている。20億円が中抜きされている、との疑惑について安倍晋三首相は「中抜き等々の言葉遣い、表現はどうなのか」と不快感をあらわにした。その上で「20億円の中の15億円については、銀行の振込手数料ということになる。決して中間に入っている業者が懐に入れるというわけではまったくない」と反論した。 蓮舫氏は「再委託、再々委託が大変問題になっている。委託は適正だったのか」と追及した。首相は「委託にあっては事業目的に照らしてルールにのっとったプロセスを経て、決定された」とするなど適切な対応であったと答弁した。 実態が不明と指摘された同協議会は9日、本部事務所を報道陣に公開した。蓮舫氏は翌10日に野党議員が事務所を訪問した際は無人だったとし、「電話に出ない。事務所に人はいない。電通に言っても答えない。呼び鈴も内線電話も外されていた」と批判した。梶山弘志経済産業相は「実態があるという前提で契約している」と否定した。【大上悟】

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(2020/06/11)