東日本大震災から9年3カ月 宮城県市長会が復興庁に要望「復興財源や支援必要」（KHB東日本放送）
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11日で東日本大震災から9年3カ月です。宮城県の市長会は、来年度以降も復興を進める財源や支援が必要だとして、復興庁に対し要望書を提出しました。
11日は県市長会の会長である大崎市の伊藤康志市長ら4人が、青葉区の宮城復興局を訪れ、要望書を手渡した後、東京の復興庁とテレビ会議システムをつなぎ詳しい内容を説明しました。
要望では復興事業の財源確保に加え、災害公営住宅の家賃の補助を現在の水準で維持するよう求めたほか、防災集団移転の跡地利用を推進するため、新たな補助制度を作るよう求めました。
伊藤康志大崎市長
「心配の根底にはコロナ対策で新たな需要、財源需要が増えているので、そちらにすり替わることのないよう、しっかりと国の責任においてやってもらいたいとお願いした」
なお、復興庁の設置期限は当初、震災から10年の来年3月まででしたが、残された課題が多いことから、さらに10年の延長が決まりました。
