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　6月11日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1，000万円以上）は、全国で238件（倒産169件、弁護士一任・準備中69件）に達した。2月2件、3月23件から4月84件に急増、5月も83件と高止まりした。6月は11日までで合計46件が判明、月間100件を超える可能性も出ている。 　都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県を除く42都道府県で発生。 　東京都が52件（倒産44件、準備中8件） で最多。以下、大阪府22件（同15件、同7件）、北海道17件（同14件、同3件）、静岡県13件、兵庫県12件の順。 　業種別では、最多が飲食業の36件。緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が35件。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が28件など、個人消費関連の業種の苦戦が目立つ。 　また、休校やイベント自粛、飲食店休業の影響を受けた食品関連31件、結婚式場や葬祭業の冠婚葬祭業7件、パチンコホール3件、不動産業も3件発生するなど、幅広い業種に広がっている。 　 　経営破たん238件のうち、従業員数が判明した226件の従業員数は8，075人。従業員10人未満が117件（構成比51.7％）と、半数を占める。 　 ※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 ※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。 ※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

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(2020/06/11)