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【世宗聯合ニュース】韓国の労使双方の委員や有識者で構成する最低賃金委員会は11日、2021年度（1～12月）の最低賃金を決めるための最初の審議を行った。 　委員らは審議にあたり、最も重要な問題として新型コロナウイルスの影響を挙げた。朴濬植（パク・ジュンシク）委員長は、新型コロナウイルスの感染拡大を「空前絶後の状況」と規定した上で、「来年度の最低賃金をどの程度の水準に定めるかについて、全ての利害関係者と当事者の知恵と努力がこれほど重要だったことはない」と述べた。 　これを受けて、労働者委員側は新型コロナウイルスの感染拡大によって韓国社会で最も弱い立場にいるアルバイト、インターネットで仕事を請け負うプラットフォームワーカー、下請け、非正規職などに被害が集中しているとし、低賃金労働者を保護するセーフティーネットである最低賃金の役割をさらに向上させるべきだと強調した。 　また、2018年の最低賃金法改正で最低賃金の算入範囲に入る定期賞与金と福利厚生費が毎年段階的に拡大され、24年には全額が算入範囲に含まれることから、最低賃金が上がっても実際の引き上げ効果はその半分にもならないとして、最低賃金を一定水準以上に引き上げる必要性を主張した。 　一方、使用者委員側は今年の韓国の経済成長率をマイナスとした国際通貨基金（IMF）などの見通しに触れ、新型コロナウイルスの影響で多くの企業が生存の岐路に立っており、雇用状況も悪化の一途をたどっていると懸念を示した。その上で、中小零細事業者や小規模事業者は過去3年間の過度な最低賃金の引き上げで多くが経営難に陥ったとして、最低賃金の「合理的決定」の必要性を強調した。 　今年の最低賃金は前年比2．9%上昇の時給8590ウォン（約770円）となっている。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、18年度の最低賃金は16．4%、19年度も10．9%引き上げられたが、今年度の引き上げ率は1桁台にとどまった。

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(2020/06/11)