コロナ後 企業債務の返済でデフレに（ニュースソクラ）
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コロナショックに対処するため、各国政府、中央銀行は懸命に財政支出の拡大と金融緩和に努めてきた。米国では2兆ドルを越える過去最大の経済対策、FRBによる緊急利下げによるゼロ金利復活、無制限の量的緩和、社債購入など未踏の領域に乗り出した。欧州中央銀行（ECB)でも7，500億ユーロにおよぶ量的緩和を決定した。
このような各国政府による経済対策は14兆ドル（IMF試算）と日本のGDPの三倍近い規模に達している。FRB、ECBのバランスシートの規模も12兆ドルと世界のGDPの13％に相当する。
こうした財政、金融面からの緊急対策は1930年代の大恐慌以来ともいえる経済危機に対応するために必要であったことは確かだ。経済活動の停止にともなう所得補償などは政府にしかできない。また民間部門が現預金を積み上げるためにCPバックアップラインの発動などに踏み切るのも、売り上げが蒸発する中では当然の自衛行動だ。
しかし、これらの結果として欧米諸国、日本などで国債、社債の発行や民間銀行借り入れなどを通じて債務残高が増大することになる。おそらくどの国でも債務総残高のGDP比はおおむね10％以上上昇することになるとみられる。ちなみに格付け会社のムーディーズ社の試算によれば、米国政府の債務残高/GDP比は昨年の4.6％から今年は15％に急増する。
このような国債、民間企業の債務急増は、今後10年程度、世界の金融市場に大きな影響を及ぼしかねない。各国の中央銀行は、好むと好まざるとにかかわらず、巨額で持続可能性に乏しい財政支出のファイナンス、マネタイゼーションに努めることになろう。
中央銀行は資産購入プログラムと低金利政策を通じる「金融抑圧」を続けていくことになろう。また民間部門の金融に目を向けても、仮にほんの少しだけ金利を上げても（低金利持続になじんでいるため）資産価格に及ぼす影響は大きなものになる。金融の正常化には時間がかかるであろう。
各国政府の膨大な債務は中央銀行のマネタイゼーションだけでは償還不能な規模であり、当然のこととして増税が視野に入ってこよう。国際税制上、巨額の税負担を回避してきたグーグル、アップル、アマゾンなどのテック企業に対する税負担増大や富裕層に対する増税を各国とも検討することになろう。
実態経済が急速に悪化しているにもかかわらず、株式市場は活況を
