都心の3D地図転売、元中国籍の男を書類送検 情報機関関与か 警視庁公安部(産経新聞)

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 転売目的を隠して東京都心の3次元(3D)地図を購入し、だまし取ったとして、警視庁公安部は8日、詐欺容疑で元中国籍の貿易会社役員の男(60)=埼玉県=を書類送検した。地図には首相官邸などが含まれ、男は中国に持ち込み転売。高精度の3D地図は海外で諜報、軍事目的で使用される恐れがあり、公安部は中国の情報機関が関与した情報収集工作の疑いもあるとみている。  書類送検容疑は平成28年11月~29年1月、中国での転売目的を隠した上で、NTTグループ会社「NTT空間情報」(東京都台東区)と契約を結び、ハードディスクに入った3D地図データを約200万円で購入、詐取したとしている。  公安部などによると、地図は首相官邸や皇居などがある千代田区、中央区、港区の全域、新宿区の一部。建物の高さや形状が分かる高精度で、NTT空間情報は契約で海外への転売を禁じている。  男は「マーケティングに使う」と説明していたが、中国に持ち込み、日本国籍を取得する前の勤め先だった中国企業の元同僚に約200万円で転売。調べに容疑を大筋で認めている。  男は30年前に帰化。公安部は昨年8月、男の自宅や会社を詐欺容疑で家宅捜索していた。

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(2019/08/08)